仮設住宅は賢い政策なのか?

地震などの災害で多くの家屋が倒壊したときに
仮設住宅が話題に上るが

仮設住宅の用件として

住めるのは、最長2年間
建設コスト 238万円(災害救助法)
撤去コスト 100万円(程とか)

とすると、月あたりコスト、15万円/戸

震災復興対策、節電による生産力減退、
東電の事故による国家負担

税金でまかなわなければいけない額が巨額にのぼるときに
用地不足でほんの一握りに人にしか
仮設住宅を提供できないこと
福島原発エリアでは住居不能の可能性のある住居も少なくないだろうこと
福島・茨城を中心に大きな地震が頻発していること

などを考えると

仮設住宅よりも

他所にある空いている賃貸住宅や
山村で農地の提供もしながら住居を提供している村

などの提供・斡旋をすべきではないのか?

バラマキではなく
ひろく被災者が報われる政策
国民負担が大きすぎない政策を

企画立案する責務が首相を中心とする政府にある
(みんなで考えましょうではなくて)




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